私たち海老名駅自由通路及び海老名中央公園指定管理者である海老名指定管理グループ（小田急電鉄株式会社、株式会社小田急ビルサービス、株式会社小田急エージェンシー、相鉄企業株式会社および株式会社小田急SCディベロップメント）の代表企業である小田急電鉄株式会社（以下、「当社」といい、海老名駅自由通路および海老名中央公園の専用サイトを以下、「当サイト」といいます。）では、業務上使用するお客さま・お取引先等（以下、「お客さま等」といいます。）の個人情報について、個人情報保護に関する法令を遵守すべく、自主的な管理ルールおよび体制を確立し、以下のとおり個人情報保護方針とそれに伴う個人情報の取扱い（以下、「本方針」といいます。）を定め、本方針に従い各種対策を確実に実行いたします。
1．法令等の遵守
当社は、個人情報保護に関する法令およびガイドライン等を遵守します。
2．個人情報の収集
当社は、当サイトにて適正かつ適法な方法により、以下の個人情報を収集します。
住所、氏名（団体名）、電話番号、E-Mailアドレス、利用目的
3．個人情報の利用目的
当社は、個人情報を次の目的で利用します。
(1) お客さま等から請求のあった資料や情報の提供
(2) イベント等への応募者に対する連絡や説明、資料・情報・サービスの提供
(3) お客さま等からのお問い合わせに関する対応
(4) 事業活動遂行に伴う支払・請求業務における利用
(5) 緊急時の連絡のため
(6) 契約または法令等に基づく当社の義務の履行および権利の行使その他、これに付随する諸対応
(7) お客さま等への取引上必要な連絡および取引内容の確認
(8) 上記に関連する諸対応
4．情報管理および安全対策
(1) 当社は、個人情報を適切・厳重に管理し、情報の漏洩や紛失、また不正なアクセスや破壊・改ざんが起きないよう、徹底した安全対策を講じます。
(2) 当社は、個人情報を適切に取り扱うよう社員に対し教育・啓発活動を実施するなど、前号の安全対策を継続的に実施するための社内体制を構築し、適正な運用を図ります。
(3) 当社は、個人情報を預託する業務委託先に対し、委託先が個人情報を適切に取り扱うことを定めた契約を締結し、定期的にその管理状況を確認します。
5．個人情報の提供
当社は、以下に掲げる場合を除き、ご本人の同意なく、お客さま等の個人情報を第三者に提供することはいたしません。
（1）業務の委託先への提供
当社は、業務を第三者に委託する場合、個人情報を業務委託先に提供することがありますが、当該業務委託先に対しては、本方針に沿った管理の実行を徹底させます。
（2）第三者への提供
当社は、守秘義務契約の締結等必要な措置を講じたうえで、個人情報を提携先等の第三者に提供することがあります。
（3）共同利用
当社は、第3項に掲げる目的のために、個人情報の共同利用を行います。詳細はこちらをご覧ください。
（4）その他
① 法令に基づく場合
② 人の生命、身体または財産の保護のために必要がある場合であって、本人の同意を得ることが困難であるとき
③ 公衆衛生の向上または児童の健全な育成の推進のために特に必要がある場合であって、本人の同意を得ることが困難であるとき
④ 国の機関もしくは地方公共団体またはその委託を受けた者が法令の定める事務を遂行することに対して協力する必要がある場合であって、本人の同意を得ることにより当該事務の遂行に支障を及ぼすおそれがあるとき
⑤ 合併その他の事由による事業の承継に伴って提供するとき
6．個人情報に関するお問い合わせ
当社は、個人情報の利用目的の通知の求め、開示の請求、内容の訂正・追加・削除の請求、利用の停止・消去の請求、第三者提供の停止の請求（以下「開示等の請求等」と総称します。）に関するお問い合わせ、および個人情報の取り扱いに関するご意見受付の窓口を設置し、法令に従い遅滞なく合理的な範囲で対応いたします。
お問い合わせ窓口
海老名駅自由通路及び海老名中央公園指定管理事務局
電話番号 070-1046-8553
電話受付時間 9時30分～17時30分（年末・年始を除き無休）
メール ebina01@odakyu-bs.co.jp
お問い合わせに関する注意点
(1) 開示等の請求等にあたっては、必要に応じ、お客さま等から当社が定める書面を提出していただきます。
(2) 開示等の請求等にあたっては、必要に応じ、当社が定める方法により本人確認（代理人である場合には代理人であることの確認も含む）をさせていただきます。
(3) 個人情報の開示および利用目的の通知にあたっては、当社が定める手数料をいただく場合があります。
7．本方針の実行・改善
当社は、個人情報保護のための自主的な管理ルールおよび体制について、継続的な改善に努めます。
8．本方針の変更
本方針は必要に応じ変更することがあります。
2020年4月1日制定
